官公署に提出する書類の作成・業務相談
行政書士は官公署（市役所、区役所、町役場や警察署、更には都道府県、各中央省庁）に提出する書類の作成や、提出する手続く気について代理することを業としています。
その書類のほとんどは許認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
＊他の法律において制限されているものは、業務を行うことができません。
例１．自動車の登録申請をしたい。友人から買った車の名義変更をしたい。引越したので住所の変更手続きをしたい。自分の好きな番号や図柄入りのナンバーにしたい。
①自動車保管場所証明書申請（車庫証明）
②新規登録申請
③移転登録申請（名義変更）
④変更登録申請（住所変更、氏名変更、番号変更等）
⑤抹消登録申請（廃車手続き）等
例２．自分の畑に家を建てたい。自分の畑を駐車場にしたい。農地を売りたい。
①農地法許可申請
②開発行為許可申請手続き
③里道・水路の用途廃止及び売り払い手続き
④官民境界画定申請手続き
例３．飲食店、喫茶店を開店したい
①飲食店営業許可申請手続（食堂、居酒屋、ラーメン店、喫茶店等）
②風俗営業許可申請手続
・社交飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、料亭等）
・遊技場経営（麻雀、パチンコ、ゲームセンター等）
③深夜酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バー）
例４．産業廃棄物の処理業、自動車の解体業を始めたい。
①産業廃棄物処分業・収集運搬業許可の申請手続き
②一般産業廃棄物処分業・収集運搬業許可の申請手続き
③使用済み自動車の解体業、破砕業許可の申請手続き
例５．日本の国籍を取得したい。
①帰化申請
②国籍取得の届出
例６．株式会社、NPO法人、組合などの法人を作りたい。
①定款作成及び認証
②議事録の作成
例７．知的財産権の保護・利用をしたい。
①著作権分野
・著作権登録申請
・プログラム著作物登録申請
・著作権など管理事業登録申請
・著作権者不明等の場合の裁定申請
②産業財産権分野
・特許権・商標権などの移転登録、実施権の登録申請など
③農業分野
・種苗法に基づく品種登録申請
④契約業務
・著作権・特許権・商標権等の販売、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、コンサルティング
⑤そのほか
・半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
・侵害品輸入差止申立手続
・公証制度活用など
例８．在留資格について相談したい。
①在留資格認定証明書交付申請
②在留期間更新許可申請
③在留資格変更許可申請
④永住許可申請
⑤資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
⑥就労資格証明書交付申請（転職等）
例９．建設業を始めたい。
①建築業許可申請
②経営状況分析申請
③経営規模等評価申請
④入札参加資格登録申請
⑤解体工事業登録申請
例１０.運送業を始めたい。
①一般貨物自動車運送事業（トラック等の荷物自動車（軽自動車や二輪自動車を除く）を使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受け取る事業。）
②荷物軽自動車運送事業（軽トラックなどの荷物自動車を使用して、荷主の荷物を運送する事業。）
③荷物利用運送事業（荷主の依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運送責任を負いつつ、ほかの運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業。）
④一般乗合化旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運航する自動車により、旅客を運送する事業。いわゆる路線バス。）
⑤一般貸切旅客自動車運送事業（一個の運送契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業。貸切バス。）
⑥一般乗用旅客自動車運送事業（一個の運送契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業。タクシー、ハイヤー、介護（福祉）タクシー。）
例１１.事業価値を高めたい・中小企業支援制度を活用したい。
①知的資産経営導入支援（＊）・同報告書の作成支援、中小企業の内部統制導入支援
②事業継承支援、確定申告・認定申請書作成など
③企業再生支援、企業再生特例認定申請など
④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請など
⑤農商工連携事業計画認定申請、ちいきしげんかつよう事業計画認定申請、商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援など
⑥企業・事業支援公的融資申し込み、補助金・助成金事業者申請
＊「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには図れない資産（知的資産）を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な集積獲得につなげる経営のことを言います。
そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示または公表することが推奨さえrています。知的資産経営は、事業継承・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。
